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高速5社、社長に民間人=天下りを排除―政府(時事通信)

 政府は14日、今月末で任期切れとなる高速道路会社5社の後任の社長人事を固めた。東日本高速道路社長には、昭和電工元専務の佐藤龍雄氏を充てるなど、いずれも民間出身者を起用し、これまでの旧建設省OBらによる天下り人事を排除する。また、現在は会長と社長がともに代表権を持っているが、今後は会長は置かず、社長の1人体制とする。
 15日の閣議で了解を得た後、今月下旬の各社の株主総会で正式決定する予定だ。
 東日本以外では、中日本高速道路が住友スリーエム元副社長の金子剛一氏、西日本高速道路が双日ホールディングス元社長の西村英俊氏、首都高速道路がフィッチ・レーティングス・ジャパン前最高経営責任者の橋本圭一郎氏、阪神高速道路が西京銀行前頭取の大橋光博氏をいずれも起用する方針だ。 

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宮崎県、種牛49頭の殺処分に着手=口蹄疫(時事通信)

 口蹄(こうてい)疫問題で宮崎県は31日、県家畜改良事業団の種牛49頭について殺処分に着手したことを明らかにした。同日中に49頭すべての処分を終える見込み。 

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口蹄疫 最上級種牛を殺処分 ワクチン接種開始(産経新聞)

 口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県は22日、避難させた種牛6頭のうち感染疑いと確認された1頭は、精液の供給量が最も多い最上級種牛「忠富士(ただふじ)」だったことを明らかにし、殺処分にした。残り5頭は、宮崎牛ブランドを支える種牛を守るための例外措置で約1週間の経過観察としている。

 一方、政府の現地対策本部と宮崎県は同日、発生農家から半径10キロ圏内の牛や豚全頭を対象とするワクチン接種を開始。農林水産省によると接種対象は約16万頭に上る。ワクチン使用は国内初で、接種後は全頭を殺処分する。

 残りの種牛5頭が発症するなどして殺処分となれば、畜産王国は大きな危機を迎える。宮崎産の子牛は佐賀や三重などブランド牛生産地に出荷されており、各地への影響も必至だ。

 東国原英夫知事は、県家畜改良事業団(高鍋町)が管理する種牛49頭の殺処分を見直し、救済を国に要請する考えを明らかにしたが、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は「認めていいとは思っていない」との見解を示した。

 同事業団は種牛計55頭を一元管理していたが、口蹄疫拡大を受け、県は精液提供の9割を担う6頭を13日に西都市に避難させた。15日に同事業団で肥育牛に疑い例が出たため、事業団の49頭は殺処分が決まった。県によると、これまで49頭に症状は出ていない。

 22日の県の発表によると、忠富士を含め県内12カ所で牛と豚が新たに感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ2市5町に拡大した。

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<普天間移設>「人間の鎖」1万7000人 沖縄(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の即時閉鎖・撤去や県内移設反対を訴える「普天間基地包囲行動」が16日あり、県内外から約1万7000人(主催者発表)が参加した。政府は沖縄県内への移設を軸に米国との交渉に入っているが、沖縄県民の反発は高まり続け、この日も改めて「県内移設ノー」の意思を「人間の鎖」で鮮明に発信した。

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 宜野湾市の伊波洋一市長ら県中部7市町村の首長が共同代表となって主催。普天間飛行場を囲む道路約13キロに市民や労組関係者らが並び、手ををつなぎあって包囲した。

 「人間の鎖」には、政府が移設先に検討する名護市の稲嶺進市長も参加。伊波、稲嶺の両市長は終了後会見し「沖縄に新たな基地は断固として造らせない。鳩山政権は、米国のグアムやテニアンへの海兵隊移転計画を検証し対米交渉に強く臨むべき」という共同声明を発表し、国外移設を求めた。普天間の包囲行動は95、98、04、05年に次いで今回が5回目。【井本義親】

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花田勝氏設立のちゃんこ店破産=負債約5億円-帝国データ(時事通信)

 帝国データバンクは6日、ちゃんこ料理店を全国展開する「ドリームアーク」(東京、大森幹也代表、資本金1億円)が東京地裁に自己破産を同日申請したと発表した。負債総額は約4億4700万円。ドリームアークは、元横綱3代目若乃花の花田勝氏が初代会長として2002年に設立した。
 帝国データバンクによると、ドリームアークは「Chanko Dining若」を展開していたが、鍋料理であることから夏場の客足が落ち込んで経営が低迷。残業代の不払いで元従業員から労働審判を申し立てられるなど、苦しい資金繰りが表面化していた。店舗改装などで客足の回復を図ったが、立て直せなかった。花田氏は08年に会長を辞任し、経営から退いていたという。 

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