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ゴミ処理施設建設現場で爆発=7、8人負傷-兵庫・姫路(時事通信)

 兵庫県姫路市消防局に入った連絡によると、25日午前9時20分ごろ、兵庫県姫路市網干区のゴミ処理施設の建設現場で爆発があった。7、8人が負傷しているという。 

批判に小沢氏イラッ 閣僚へ矛先 「国務に専念していればいい」(産経新聞)
中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)
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公明、参院選で他党推薦せず…非公式協力は容認(読売新聞)
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郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 (産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相は25日、自らが24日に発表した貯金の預入限度額を倍にすることを柱とした郵政改革法案骨子に、閣内から異論が出たことについて「鳩山由紀夫首相に了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。一方、仙谷由人国家戦略担当相は限度額引き上げの再検討を求める考えを示すなど異論が相次ぎ、足並みのそろわない内閣を象徴する事態となっている。

 亀井氏は、鳩山首相が24日に、閣内で議論する必要性を指摘したことについては「まだ閣議決定していないことを言ったのだろう。何か不思議なことがあるのか」とした。ただ「今後閣内であろうと閣外であろうといい意見なら全部聞く」と、微修正には含みを残した。

 平野博文官房長官も記者会見で「原口一博総務相が亀井氏と協議、了承したことは重い判断だ」と述べ、法案概要の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。

 これに対して仙谷氏は、「内閣全体の問題だ。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論をする必要がある」と指摘。「民間企業や産業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」として、資金運用力に欠ける日本郵政グループの金融肥大化に懸念を示した。

 また内閣府の古川元久副大臣は、郵政改革法案の概要に関し「限度額の引き上げが良いのかどうか相当慎重に議論しなければならない」と述べ、今後政府内での議論が必要との認識を示した。

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中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

【分かりやすく図やチャートで解説】図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件(2008年2月)

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘(読売新聞)

 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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重文の仏像盗難…収蔵庫の扉こじ開けられる(読売新聞)

 大阪府能勢町の今養寺(こんようじ)で、国指定重要文化財に指定されている木造大日如来座像がなくなっていることが23日わかった。

 収蔵庫の扉がこじ開けられており、大阪府警豊能署は何者かが侵入して盗んだ可能性が高いとみて、窃盗事件として捜査している。

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瀕死の1羽、歩行可能に=予断は許さず-環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中のトキがテンに襲われた問題で、環境省は15日、瀕死(ひんし)の状態だった1羽が、獣医師による治療の結果、歩ける状態にまでなったと発表した。この1羽は首にかまれた跡があり、立ち上がることができなかった。同省は、回復の兆しは見せているものの、自力で餌を食べられないことなどから予断は許さないとしている。 

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漁船防波堤に衝突、6人重軽傷=「目測誤った」-北海道・釧路(時事通信)

 14日午後9時ごろ、北海道釧路市浜町の釧路港の防波堤に漁船「第3新勝丸」(田中謙一船長)が衝突した。北海道警釧路署などによると、乗組員15人のうち6人が船内に体を打ちつけるなどして同市内の病院に運ばれ、1人が重傷、5人が軽傷という。
 同署によると、第3新勝丸は漁に出るため出港して間もなく、船首から防波堤に衝突した。船首部は激しく損傷したが、自力で帰港した。田中船長は「目測を誤った」と話しているという。 

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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野口聡一さんがおもしろ実験 「宇宙でも物理法則にのっとった」(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一さん(44)が6日、余暇の時間を利用しての「おもしろ宇宙実験」を行い、公募で選ばれた3種類の物理実験を行った。終了後、野口さんは「宇宙でもすべての動きが物理の法則にのっとっている」と話した。

 野口さんは普段着姿で日本実験棟「きぼう」の船内実験室に登場。地上と交信しながら、無重力で宙に浮いたハンマーを回転させて重心の位置を調べるなどした。

 また、約45リットル入りの水タンクをひもで引っ張る「作用反作用の法則」の実験では、ひもを引くたびに野口さんが水タンクへと引き寄せられた。野口さんは「地上ではずっと引っ張りたくなるが、宇宙でやると引くたびに体が(水タンクの方へ)加速していく」と話した。

 映像は8日にも宇宙航空研究開発機構(JAXA)のホームページで公開されるほか、小中学校などでの理科教材用に加工し、希望者に配布するという。

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「密約」報告書、9日に提出=外務省の有識者委員会(時事通信)

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
 検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり-の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。 

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官房長官も「トラスト・ミー」、駐日米大使に(読売新聞)

 平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡りルース駐日米大使と2日夜に会談した際、鳩山首相が5月末とした決着期限を守る趣旨で「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていたことが分かった。

 昨年11月の日米首脳会談でも、首相がオバマ大統領に同じ言葉を伝え、普天間問題の年内解決を約束したと米側に受け取られ、不信を招いた経緯がある。

 平野長官は5日午前の記者会見で「(5月末までに移設先を決定する考えを伝えた際に)『私を信じて何か具体的なことを言って下さい』と、向こうが先に言った。相づちの言葉として、私も『トラスト・ミー』と(言った)」と説明した。

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スーパーに軽自動車突っ込む 新潟・新発田市(産経新聞)

 28日午後1時半ごろ、新潟県新発田市大手町のスーパー「生鮮市場タカマツ」に、同市下寺内の無職の女性(69)が運転する軽自動車が突っ込み、正面のガラス戸を壊して停止した。新発田署によると、店内で買い物をしていた63歳と55歳の女性が首や肩、背中などに軽い打撲傷を負ったという。

 軽自動車を運転していた女性は、このスーパーで買い物を終え、駐車場から出るところだった。同署は、女性がブレーキとアクセルを踏み間違えたのが原因とみて調べている。

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青森・岩手など除き、津波注意報を解除(読売新聞)

 南米チリ沖で2月27日早朝(日本時間27日午後)に発生した大地震で、気象庁は1日午前8時40分、青森県の太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、高知県を除き、津波注意報を解除した。

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政府、医療チーム派遣へ チリ大地震(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。

 国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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「ご当地グルメ」をブランド化=名物料理、商標登録を支援-農水省(時事通信)

 農林水産省は2010年度から、地域ぐるみで名物料理を開発し、地域団体商標などの知的財産権を取得する取り組みを支援する。商標登録する場合に補助するなどの内容で、「ご当地グルメ」をブランド化し、地域活性化に役立ててもらう狙い。地域に古くから根付く料理を掘り起こし、名物に仕立てる活動も対象とする。地元食材を使うことが条件で、地産地消にもつなげる考えだ。
 特産品に地名を付けて「地域ブランド」をつくる取り組みは全国的に盛ん。地名を冠した商品の商標登録を容易にした地域団体商標制度が、06年度から始まったことも追い風になっている。ただ、果物や魚介類といった特産品に比べ、料理を商標登録しているケースは少ないという。
 静岡県の「富士宮やきそば」や栃木県の「宇都宮餃子」のように、「ご当地グルメ」のブランド化に成功した場合、観光集客にも役立つなど地域活性化効果は大きい。このため同省は、地域色豊かな「ご当地グルメ」を創作し、商標登録などを通じてブランド化する地域の活動を後押しすることにした。 

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